長野県の「食品の安全性」がわかりました。 - JA全農が考える食品の安全とは何か

長野県の「食品の安全性」がわかりました。

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国の食品安全基準を確認しておりましたところ

長野県のサイトより,食品の安全性に関する記述が
確認できましたので,皆様にご報告いたします。

「長野県における食品の安全確保のための基本方針」
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/kihon/houshin.htm

以上より私たち生産者に関する内容を知らせいたします。
適宜コメントを付け加えます。


長野県における食品の安全確保のための基本方針
(平成7年2月10日 策定)
(平成17年3月31日 改正)


1 はじめに

近年、消費者ニーズの多様化及び食品の製造・加工・流通技術の高度化により多種多様な食品が流通し、県民を取り巻く食生活の環境は、質的、量的に豊かになり、国内はもとより世界各国の食品や食文化に親しめるようになっています。一方、食生活の基本である食品の安全性が懸念される事態が発生するなど新たな課題も生じてきています。こうした食生活の変化の中で、県民の健康保護を第一の目的とし、食品の安全を確保することは、県政の重要な施策の一つです。これまで、県では食品による危害の発生防止を図ることが必要であるとの認識に立って、県民の食生活の安全を確保するための施策を実施してきましたが、今後も、一層充実強化し、新たな施策の確立に努め、総合的、計画的に施策を展開していきます。本方針は、県が食品の安全確保対策を進める上での基本的な考え方、施策推進の方向を示し、県民の健全な食生活の確保を図るためのものです。

2 基本的な考え方

食品の安全確保は、県民の健康を保護し、維持、増進するために必要不可欠であり、県政の基本的課題と考えます。生産から製造、流通、販売、消費に至るあらゆる段階において、適切に対応する必要があることから、県では各段階での施策強化を進めるとともに総合的な施策の推進を図ります。

また、食品による危害を未然に防止し、食品の安全確保をめぐる新たな局面に対しても積極的に対応する観点から、調査研究や、生産者、食品関連事業者に対する普及啓発等の強化を図るなどの予防対策を重視します。食品の安全確保は、県が自らの施策を実施するとともに、生産者、食品関連事業者は自主管理に努め、安全な食品の生産及び適正な管理による供給を行い、消費者は食品の特性を正しく理解して使用するなど、各段階における取り組みや役割が重要です。
県は、以下の点に配慮し施策を実施していきます。

(1)生産者、食品関連事業者及び行政の責務と消費者の役割

ア 行政の責務
県は、食品の生産から製造、流通、販売、消費に至る食品の安全対策に
関し、「長野県食品安全対策連絡会議」により関係部局の横断的な連携を図り、総合的、効果的な施策を推進します。
また、食品関連事業者や消費者等の意見を施策に反映できるよう、関係者相互の意見交換の機会を確保します。
イ 生産者の責務
生産者は、関係法令を遵守し、環境との調和を基本に、安全・安心、良質な農畜水産物を生産し、供給します。また、情報提供を行い、消費者との交流を通じて、安全・安心な農畜水産物のPRや相互理解を促進します。

ウ 食品関連事業者の責務

食品関連事業者は、関係法令を遵守し、食品の安全確保についての第一義的な責任を認識し、食品の安全性を確保するために、自主管理の推進を図り、安全な食品を供給します。また、食品の取扱い等についての記録を作成・保存するとともに、消費者に正確な情報を提供します。

エ 消費者の役割

消費者は、食品に関する情報を自主的、積極的に得て、それを正しく理解し、健康で安全・安心な食生活の実践に努めます。また、食品の安全に関する施策に意見を表明するよう努めるとともに、生産者や食品関連事業者等との交流の場に積極的に参加し、相互理解に努めます。

(2)生産段階における施策

農薬取締法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、家畜伝染病予防法、薬事法、牛海綿状脳症(BSE)対策特別措置法、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、水産基本法等に基づき、農畜水産物の安全確保を図ります。

(3)製造・流通・販売段階における施策

食品衛生法、と畜場法、健康増進法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生に関する条例等の関係法令に基づき食品の取り扱いの安全対策を図るとともに、効果的な施策の展開を図ります。

(4)生産者・食品関連事業者・消費者・行政のコミュニケーションの推進

生産者・食品関連事業者・消費者・行政等の食品に携わる関係者が、食品に関する情報を共有するとともに、互いの意志疎通を図り、各々の役割を自覚し、食品の安全確保について、協力して進めます(リスクコミュニケーションの推進)。

3 施策推進の方向

県は、食品の安全確保に関する施策を次のとおり推進します。

(1)情報の収集・提供、啓発活動の推進
各種情報の収集事業を強化し、検査結果の公表を始め、県民が理解しやすい情報として、積極的かつ適切な情報提供を行い、県民の食品に対する不安の解消に努めます。
また、消費者、生産者、食品関連事業者等に正しく情報を伝えるため、食品衛生体験事業等の普及啓発事業を実施します。
地域の特色ある食品や食文化の継承など、様々な視点から食を考える「食育」、食料自給率の向上及び食の安全確保のための「地産地消」にも取り組みます。
(2)県民の意見の反映の推進
食品の安全に関する県民の意見を施策に反映させるため、食品衛生懇話会等の事業を活用し、消費者、生産者、食品関連事業者等との相互理解を図るとともに、幅広く県民の意向の把握に努めます。また、県民の相談・苦情についても、保健所等において、より積極的に対応し施策への反映に努めます。

(3)監視・指導の充実強化

ア 生産段階
農薬や肥料・飼料等の使用に当たっては、関係法令等に基づき適正使用の徹底を図ります。
生産段階における衛生管理の徹底により、農畜水産物の安全性の確保を図ります。
また、消費者に農畜水産物に関する情報提供を行います。
イ 製造・流通段階
食品の特性や、これに基づく衛生上の問題点を考慮した監視・指導に努めます。
輸入食品についても、輸入食品取扱事業者への指導強化を図ります。
また、HACCP∗の考え方に基づく衛生管理手法の導入を推進します。
ウ 表示の適正化
食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法の適正な運用を図るとともに、食品表示の監視・指導の強化を図ります。

(4)検査体制の充実

食品の安全を確保するため、生産・流通段階における検査体制の充実強化を図ります。
また、食品衛生検査施設における検査業務管理を徹底し、食品検査の信頼性を確保します。

(5)連携

ア 生産者、食品関連事業者の自主管理体制の推進を図るため、関係者との連携を図ります。
イ 「長野県食品安全対策連絡会議」により関係部局の連携を図ります。
ウ 食品流通の広域化、輸入食品の増加等の中で、食品の安全確保対策において国の果たす役割は大きく、国との情報交換に努めるとともに、関係法の整備、施策の充実を求めていきます。HACCP:食品の製造過程で衛生管理を行う上での重要なチェックポイントを定め、このチェックポイントを常時確認することにより、最終製品の安全性を保証するシステム


以上が長野県のとる立場の説明になります。



私たちは肥料生産者なので,生産農家と広く結びつきます。
これまでも,もちろんこれからも消費者様のために,
安全,安心の確認を忘れる事はありません。

今回,県からの肥料に対する確認項目に追加がないので,
肥料成分に関する事柄については問題ないと思いますが
なにかありましたご連絡いただければ幸いです。

一点気になるとすると 「3,(5)連携」において
JA信州諏訪からの返答の遅さ,返答のなさ,
特に行政執行のような後ろ盾のない突然の質問がくるということに
連携の問題点を感じます。消費者の皆様,生産農家のみさなまは
どのように感じますでしょうか。ご意見がありましたらどしどしお寄せください。
今後の質問,並びにサイト運営に反映させていきたいと思います。


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