事業仕分けで、農業・食品産業技術総合研究機構の
農業者大学校に廃止の判定が下されました。
農業者大学校は1968年、農業者を育成する唯一の国立教育機関として、
多摩市に設立され、これまで約1200人の卒業者を輩出しているそうです。
2006年に、三つの独立行政法人と統合され、2008年3月から、
つくば市の筑波農林研究団地に建設された、
新校舎に移転し、再スタートしたばかりです。
現在1、2年生計約60人が在学し、一部を除いて
筑波農林研究団地内で寮生活を送っているそうです。
このような農業者を養成する学校は長野県では、原村に、
八ヶ岳中央農業実践大学校がありますし、長野市には、
長野県農業大学校もあります。
それに、農業高校もありますし、また、
信州大学には農学部も繊維学部もあります。
最近のデータを調べてはいませんが、多くの農業学校では、
定員割れでしたが今年はどうだったでしょうか。
某農業大学校は、定員20名のところ4名くらいの応募者とのことで、
何年も、無試験入学が続いていました。
農業収益が低迷する中、就農したい人は少ないようです。
国が進めている事業仕分けで、農業者大学校を廃止の判定がでたことは
税金の使い道から考えると、正しいと思うのですが、廃止した場合、
さらに就農希望者が減ることになりそうです。
江戸時代、農業を勉強するところは、水田で、先生は親や近隣の人でした。
それも、水田の仕事は、年に一度ですから、年の数だけ勉強したことになります。
日本の農業をどうするか、日本の食料をどうするか、重要な問題です。
ではまた、広報担当サマンサでした。

信州大学は政府の事業仕分けで、廃止と発表された事業が、
7億4000万円に上ることを明らかにしました。
信州大学は松本市の本部で記者会見して、
事業仕分けで生じる影響についての見解を発表しました。
信州大学によると、今回の事業仕分けで、信州大学が中心となって
長野県や企業などと連携して進めている、知的クラスター創成事業の
5億円を含む、7億4000万円が廃止と発表されたそうです。
信州大学の学長は、今回の事業仕分けでは十分な
考慮がなされたのかどうか問題に思う、と述べたそうです。
信州大学では、知的クラスター創成事業などが廃止された場合、
64人分の雇用にも影響が出ると深刻に受け止めていて、
今後、県や経済団体、他の大学と連携して国に働きかけていくそうです。
一方、某女子大学では、事業分けの影響はなかったそうですが、
この大学の場合は、もともと、国などからの補助金を
申請できるような、高度な研究はしていない大学だったようです。
意地悪な考えですが、事業仕分けで影響を受ける、
大学別、金額トップテンとなども知りたいものです。
これは、まもなく、マスコミが調べ上げて発表すると思いますので、
しばらく待つことにします。
続いて、各大学が国から補助金を受けて研究していた、
内容や使われ方も知りたくなりました。
また、各大学には、補助金や助成金などを申請する際に、
効率よく受けられる先生がいます。
このような先生を何人か知っていますが、
研究開発の重要性などとは、また別のもののようです。
いやいや、これはあくまで猫が感じた気分的な問題ですから
重要なものではありませんので念のため。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、師走になりました。先生はどちらに走るのでしょうか。