日本中、連休で長野の田舎では、農作業が始まり、
軽トラックや耕耘機が走り回っていますが、ネット内はとても静かです。
恐竜公園の駐車場は、長い時間、待っているようです。
新聞によると、2010年3月の就業者数は6210万人で
1年前に比べて35万人減り、26ヶ月間連続で減少しているそうです。
産業別就業者数は、建設業が489万人で、1年前に比べ33万人減少し、
製造業は1058万人で、31万人減少し、医療、福祉は650万人で、
51万人増加して、宿泊業、飲食サービス業では、388万人で、15万人増加し、
卸売業、小売業1060万人で、7万人増加したそうです。
その他の人は、443万人で、1万人増加しているそうです。
計算してみるとこの他に、2000万人ほど就業者がいるのですが、
どのような職業の人なのか分かりませんでした。
農業や公務員はどの業種になるのか、調べて見たいと思っています。
また、3月の完全失業者数は350万人で1年前に比べ15万人増加し、
完全失業者数は17ヶ月連続で増加し、求職理由別完全失業者数と
1年間の増減数は、非自発的な離職による者が148万人で14万人増加し、
定年や雇用契約の満了の人が37万人で9万人増加し、
勤め先や事業の都合が111万人で5万人増加、また、
自発的な離職による者は101万人で、2万人減少し、
学卒未就職者は21万人で、5万人増加し、新たに収入が
必要な者が54万人で4万人増加したそうです。
今、日本の人口が、1億2700万人で、就業者数が6210万人です。
また、長野県の人口が220万人ですから、350万人の完全失業者数は
凄い数の完全失業者がいることになります。
ではまた、広報担当サマンサでした。

長野県では、ここ1ヶ月の間に、上田の会社が全社員の約2割に当たる、
約200人の希望退職者の募集を発表しました。また、松本では社員500人の会社が、
会社更生法を申請しました。両会社は電子機器の製造をしている会社ですが、
それぞれの会社には、下請け、孫請けの小企業や家内工業がたくさんあり、
少なくても、両会社の社員数の倍以上の従業員がいるものと思われますが、
これらの下請け、孫請けの従業員はマスコミに登場することはありません。
5人、10人の会社が幾つ倒産しても、マスコミに登場することはありません。
長野県の5月末の有効求人倍率は0.24と言うことで、求人がほとんど無いという
ことを示しています。7月の完全失業率は、5.7％と過去最悪になったそうで、
政府は、企業の輸出や生産は回復に向かっていると言っているにもかかわらず、
今後、さらに、悪化する可能性が高いようです。
内閣府所管の経済企画協会が7月に、エコノミスト36人の予測をまとめて、
今後の完全失業率は2009年10～12月の3ヶ月の平均で5.56％になり、
5.7％に達するのは2010年4～6月に5.66％という予測をしていましたが、
現実には、半年以上も早く、予想を上回ってしまったようです。
現在、日本企業は、生産に見合う以上の過剰雇用者を過去最多の607万人も
抱えているとの政府推計があり、失業予備軍は7月の完全失業者数、
359万人の約2倍近くいる計算になるそうです。
さらに、雇用調整助成金を用いて解雇しないでいる従業員数が、
政府の発表では450万人以上いるとの報告があります。
これらの数値はマスコミ各社、また、発表時期、日時によっても大幅に
違っていますので、どれが正確なのかが分からないのです。
今、日本全体の実状は、マスコミからの情報だけでは何も見えてこないのです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、明日、第45回衆議院選挙です。各政党のマニフェストを見ても、
俄勉強をしただけでは知識不足で、その違いが分かるまでには更なる勉強が必要です。