台湾政府の発表によると、女性が生涯に生む子どもの数の推計値である
合計特殊出生率は1と世界最低となったことが分かったそうです。
台湾政府の最新統計によると、昨年の出生者数は約19万人と過去最低で、
出生率が予測を上回る落ち込みで推移しているそうで、
早ければ2017年から人口が減り始める可能性があるそうです。
出生数は2008年に20万人台を割り込み、昨年は19万1,310人となり、
前年より約7,000人減となり、台湾政府が統計を取り始めた、
1981年の半分まで落ち込んでいるそうです。
出生率は、人口1,000人当たりの1年間の新生児数は8.29で、
合計特殊出生率は1と香港や日本を下回ったそうです。
晩婚、晩産化が進んでいることに加え、景気低迷で出産控えが
起きていることが背景にあるそうです。
この状況を受けて台湾政府は、人口政策白書を修正し、
5年以内に合計特殊出生率を1.2に、10年以内にEUと同水準の
1.6に引き上げる目標を掲げたそうです。
さらに、今月中に各部門を集めて児童手当の支給や
育児環境の改善などについて協議するそうです。
現在、各地方団体が支給している、出産一時金と育児手当を撤廃し、
児童手当に変更する方針で、18歳までを対象に毎月5,000台湾元を
支給する方向で協議を進めていたが、確定はしていないようです。
2009年5月の台湾の人口は2306万3027人で、
戸数は770万6202戸で、0～14歳が16.7%、
15～64歳が72.8%、65歳以上の人が10.5%とのことで、
昨年の出生数は19万1,310人だったそうです。
日本の少子化政策をまねてもダメですが、
失敗した事例ということで、ご検討下さい。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、我々ペットは衣食住の心配はありませんが、
親も子も人間に、可愛いと思わせることが必要なのです。
そう、思わせるだけで良いのですが。

新年といっても、昨日の今日ですから、明るい話題は見当たりませんが、
おかげさまで、サマンサ日記は、2003年12月から始まり、
今年2010年で、あしかけ8年目を迎えました。
厚生労働省がまとめた、昨年2009年の人口動態統計年間推計が発表されました。
推計によると、日本人の死亡数は出生数を7万5000人上回り、
3年間連続の自然減となったそうです。
減少幅は戦後最大で、人口減のペースは加速しているそうです。
2009年の死亡数は114万4000人で、前年より2000人増えたそうで、
出生数は106万9000人で、前年より2万2000人減少して、
減少幅は前年より、2万4000人拡大したそうです。
日本の人口は2005年に戦後初めて自然減となり、2006年は
第2次ベビーブーム世代の出産増などで自然増となったが、
2007年以降は再び減少しているそうです。
女性が生涯に産む子どもの数の推計値である2009年の合計特殊出生率は、
前年の1.37と同程度となる見通しで、
厚生労働省は、今後も人口減の幅は拡大する、と見ているそうです。
そんな中、日本経済は2010年の前半、
二番底の回避に向けた正念場を迎えるそうです。
景気は2008年秋の、リーマン・ショックによる落ち込み後、
2009年春から持ち直しを続けているそうですが、2010年前半は
家電エコポイント制度など対策効果の息切れに加え、
公共事業削減の影響も懸念されているそうです。
子供が減少している原因は、誰もが分かっていることですが
少子化担当大臣を責めても解決しないのです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、内々のことですが、昨年、11月に2番目の孫が生まれました。

子供は要らないと言っている人は、
子供は利己的で、常にやかましくて、家具などを頻繁に壊します。
妊娠とともに、母親は産休を取ったり、退社を余儀なくされたり、
子供ができた瞬間から、家庭は子供中心となり、
両親の自由は大幅に失われてしまいます。
育児や教育方針の違いから離婚する人も少なくありません。
また、子供がいなければ、虐待はありえませんし、
決定的なものは、お金で、子供に高等教育を受けさせるためには
莫大な費用が必要なのです、と言っています。
確かに、子供生まれることで、
デメリットを挙げればキリがありませんが、
反対に、メリットを見つけるためには少々時間が必要なのです。
以前から、少子化が叫ばれていますが、
デメリットだらけで改善策が見当たりません。
今、どうしても子供が必要なところは、社会全体のようですが、
デメリットを自分で負うことには抵抗があるようです。
さらに、子供は必要と答えた人の回答には、
社会のため、人類のため、老後のため、また、
産んで見れば分かる、などという曖昧で抽象的な回答が多いそうです。
この記事を書いている間に、
子供の必要性を説明できなくなってしまいました。
少々時間を頂いて考えて見たいと思います。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、子供は要らなくても、将来、誰かが生んで、育てた子供さんに、
お世話になることは確実なのです。

こどもの日です。
総務省から昨日、4日に発表された、15歳未満の子どもの人数は、
昨年より11万人少ない、1714万人で、28年間連続で減少したそうです。
男子878万人、女子835万人で男子が43万人多いそうです。
総人口に占める、子どもの割合は昨年比0.1ポイント減の13.4％で、
これも、35年連続で低下したそうです。
この総人口に占める子どもの割合は、アメリカでは20.2％、
中国で19.0％、ドイツでは13.9％などで、日本は13.4％ですから、
世界最低水準の状態が続いているそうです。
厚生労働省は2008年の、日本に住む日本人と外国人、さらに、
海外に住む日本人を合わせた年間の出生数は前年比2518人増の
112万3455人で、2年ぶりに増加し、1人の女性が生涯に産む
子供の数の推計値である、合計特殊出生率は、
2007年の1.34から1.36前後に上昇する見通しとのことです。
ですが、厚生労働省では2008年が閏年でなければ、
出生数は減少していたと言っています。
つまり、昨年、112万3455人の新生児が産まれていますが、
1日に産まれた平均を出すと、112万3455人を1年の日数、
365日で割ると、1日3078人が誕生したのですが、
前年比、2518人増加した、と言っている人数は、1日分以下の増なのです。
ですから、昨年が閏年でなかったら、500人ほど少なかったことになります。
一方、死亡人数は前年比3万3774人増の115万3266人となり、
死亡が出生を2万9811人上回ったそうです。
さらに、厚生労働省は女性1人が生涯に産む子供数の推計値である
合計特殊出生率の2003年～2007年の市区町村別平均値を公表しました。
出生率トップは奄美諸島で、徳之島にある鹿児島県伊仙町で、2.42、
2位、3位の2町も徳之島で、上位30位のうち岡山県真庭市以外は
九州と沖縄の自治体で、大小の島が大半を占めているそうです。
また、最も低かったのは東京都目黒区で、0.74で最低値を更新しました。
下位30位には、東京23区の内13区が入っているそうです。
猫にも分かる結論ですが、
子どもを産んで育てるのに適しているところは、大小の島にある田舎町で、
適していないところは、東京など都市部なのです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、子どもを見たいときは、島の田舎町に行くと見られます。
旭山動物園のように、行動展示に加え、育児展示も行っています。
小渕優子さん、ここは無料です。

総務省から、こどもの日を前に15歳未満の推計人口の発表がありました。
子供の数は昨年より13万人少ない、1725万人で、
1982年から27年間連続で減少し、過去最低を更新したそうです。
日本国民の総人口に占める子供の割合は、13.5％で、
昨年より、0.1ポイント低下して、やはり過去最低とのことです。
男女別では、男子884万人、女子841万人で、3歳刻みの年齢階級で見ると、
中学生、12～14歳が359万人で最も多く、0～2歳が324万人と最少で、
年齢階級が低くなるほど子供の数も減っているそうです。
また、総人口に対する子供の割合は、現在の推計方法になった
1950年には35.4％だったが、その後は1971～1974年の
第2次ベビーブーム期を除くと、長期低下傾向にあり、
1997年からは65歳以上の人口の割合よりも低くなっています。
子供の数を、都道府県別で見ると、沖縄が18.1％と最も多く、
滋賀15.2％、愛知14.7％、佐賀14.6％と上位を占めています。
最低は東京で、11.7％だったそうです。
海外では、アメリカ20.3％、中国19.4％、イギリス17.7％などで、
日本は13.5％ですから、世界的にも子供が少ない国と云うことになります。
この数値は、15歳以下の子供の割合ですが、未来の大人の数の変動も表しています。
子供が減少し、高齢者が多くなると、労働人口が減り、
高齢者の介護もできなくなる可能性があります。
年金で、支えられる人が多くなり、支える人がさらに減少して行くことになります。
子供が生まれて、大人になって、社会を支えていくまでには時間がかかります。
人間は、いきなり大人を生むことはできませんから、
少子化問題を解決するには、まだまだ、長い時間が必要です。
ではまた、広報担当サマンサでした。