HOME ▶ サマンサ日記


食料自給率、50%が目標です

| |

食料自給率を上げるには、米を食べるよいのですが、
輸入小麦の価格は米の価格に比べて安く、米の消費が伸びません。
小麦の輸入を止めると、車など日本の主力製品の輸出できなくなります。
2009年度の食料自給率が40%となり、2008年度の41%から1ポイント下がったそうです。
食料自給率40%は2007年度以来とのことで、輸入小麦が値下がりして、穀物消費が
米から小麦に移った上、国産小麦の不作で、食料自給率の低下に繋がったそうです。
米を食べると食料自給率が上がることは間違いないようです。
政府は、今年3月に閣議決定した、食料・農業・農村基本計画で
食料自給率を2020年度までに、50%に上げる目標を掲げたそうです。
農林水産省のデーターでは、2009年度、国民1人当たりの米の消費量は、
年間58.5㎏で、前年度より0.5㎏減少したそうです。
国産小麦の生産量も20万t減り、砂糖の原料となる、テンサイやサトウキビも
国内生産は落ち込んだそうです。
ですが、1960年度の食料自給率は79%でした。
国民の米離れや畜産飼料の輸入が増大し、米の作柄が戦後最悪だった、
1993年度には、37%まで落ち込み、2006年度は40%を割り込み、
その後、海外の穀物価格高騰で米消費が回復しましたが、
2008年度の自給率は41%となっていました。
食料自給率を高める公式は、分かっているようですが、
農業関係者だけで数値を入れることはできません。
公式に数値を入れることができるのは政府だけのようです。
ではまた、広報担当サマンサでした。

閣議決定しても、仕事をするのは農家です

| |

政府は食料自給力強化を強調し、平成20年度の農業白書を閣議決定したそうです。
白書では、2008年9月に起きた、保管中にカビが発生したなどの事故米穀の
不正規流通問題が起こった経緯と、その対策について、説明し、今後も
農林水産省改革を実行していくことを宣言する異例の構成になったそうです。
また、食料自給力の強化に向けた水田の活用などの取り組みについて、
強調しているそうですので、今までの政府の政策を調査してみました。
調査によると、1965年頃から米が過剰になり、その対策として、
1970年から米の生産調整が始まり、これにより、休耕田が増えました。
特に、生産調整開始時には、稲作を休む農家に補助金を出したため、
休耕田は26万haになりました。
その後、休耕田へ、稲作以外の作物を奨励していましたが、
補助金は1973年で打ち切りになったため、多くの休耕田が稲作栽培に復帰しました。
さらに、1980年代に第二次の生産調整が始まり、1982年には休耕田が、
約66万haとなり、全水田面積の約22%に達しました。
さらに、市街地の水田は、宅地として売られたり、生産性の悪い山間部の小さな水田では、
転作も行われないまま、放置されている場所が激増しました。
その結果、水田や用水路や周辺施設が荒れて、回復が困難な廃田となっている
場所が多発しています。
現在も政府の生産調整は継続されていて、2007年からは農業者、農業者団体
による自主的な生産調整となっていますが、水田の面積は年々減少しています。
今後、減反政策で疲弊している農家に作付を勧めるためには、
米の価格が上がらなければ、奨励しようがありませんし、
若い人が農業に戻ってくるためには、やはり米の価格が上昇しないと無理なのです。
大臣が何人も集まって閣議決定しても、米の価格が上がって、
農業で、稲作で、生活出来るようにならないと、食料自給率は上がりません。
閣議決定してもそれだけでは、今の農家は動けないのです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、皆さん分かっていることですが、米の価格が今の倍の、10㎏7000円とか
8000円になれば、稲作だけで食料の自給率は簡単に上がります。
ですが、この価格では、消費者が減ります。

年の初めに、確認しておきます

| |

私ども長野市田舎地区のスーパーでも、外国産の表示が目立ちます。
肉や魚介類、青果物を中心に肉はアメリカが代表で、魚介類や青果物は
中国を先頭に、フィリピン、メキシコ、ロシア、チリ、ノルウェーなど
世界中の国名を見ることができます。
農林水産省が発表した2003年度の主要先進国の食料自給率は、
オーストラリア237%、アメリカ128%、フランス122%、ドイツ84%、
イギリス70%、イタリア62%、スイス49%、日本40%でした。
その後、オーストラリアとアメリカは、干ばつの影響と、
バイオエタノール原料生産に転換した地域があり、
この数字より低下していますが、正確なデータは調べられませんでした。
何れにしても、日本の自給率は先進国の中で低いことが分かります。
この食糧自給率の低さは、長野市田舎地区のスーパーでも、
世界各国の農産物が並んでいることからも理解できます。
驚いたことに、農協系のスーパーでも
世界各国の農産物が主体なのですから困ったものです。
食料自給率の計算方法は、重量、カロリー、生産額の3種類があります。
上の2003年度の数字は、カロリーベースによるものとのことです。
43年前の昭和40年度には、日本の食料自給率は73%だったそうです。
それが昭和62年度には、50%まで落ち、平成10年度には40%まで低下しました。
それ以降、7年連続で40%だったそうです。
それが、昨年度の食料自給率は39.1%になり、4割を切ってしまいました。
日本国民の食料は6割以上が外国産ということです。
日本国民、1億2700万人内、
約5000万人の食料しか生産されていないことになります。
どうすればよいのか分かりませんが、何か対策が必要です。
年の初めに、昨年、日本の食料自給率が39.1%になった確認をしておきます。
ではまた、広報担当サマンサでした。

1

 


I'm Samantha.

  • プロフィール
  • サマンサ
  • サマンサは猫です。
  • 広報担当の三毛猫です。
  • サマンサ日記は、
  • 猫の目線から見える世界を
  • 綴った研究雑感です。



Helpful ・・・

  • 参考までに
  • 吾輩は猫である (岩波文庫)
  • 魔女の宅急便
  • アイムス 成猫用 白身魚味 7.5kg
  • アイムス 成猫用 体重管理用 チキン味 7.5kg

 


Translation


Recent


Category