警察庁のデータをベースに、学識者らが自殺者の特徴を
市区町村単位で整理した、自殺実態白書がまとまったそうです。
自殺の原因や動機、職業などを、自殺者数の多い順に表すことで、
地域の特徴が分かってきたそうです。
市区町村や警察署単位で、自殺の実態を全国規模で調査したのは初めてとのとです。
これにより、自殺の理由は1ッではなく、
平均して4ッ以上の原因があることが分かったそうです。
関係者は行政など、自殺防止対策の推進に繋がると期待しているそうですが、
誰が、その4ッ以上の自殺の要因を持っているのかは、簡単には分からないと思います。
自殺したと云う、結果から見たら、それは簡単なことですが、
1億2000万人いる日本人の中から、今日、自殺する、100人あまりの人を
特定することは難しいと思います。
本当は、家族など、毎日、接している人が防止できる人だと思うのです。
重要な問題なので各紙の記事を要約しておきます。
2004～2006年の自殺者、計9万7032人を分析し、
各警察署で起きた自殺者のデータを、市区町村単位に再集計したものとのことです。
このデータは自殺問題を担当する内閣府特命担当相に白書として提出し、
対策の充実を求め、ホームページにて公開するそうですが、
人が自らの命を絶つということを、簡単な方法で防止できるものではないようです。
遺書のあった人の動機の上位は、（1）経済・生活問題（2）病苦など
（3）家庭問題の順で、職業別では、（1）無職（2）被雇用者
（3）自営業者の順で多かったそうです。
また、警察署単位では（1）山梨県警富士吉田署（2）福岡県警早良署
（3）青森県警青森署の順だったそうです。
自治体別では、東京都千代田区の、40代の被雇用者の男性、
大阪市西区の、40代の自営業者の男性、熊本県合志市の、
40代の無職の男性が最も多いなど、
地域により自殺者の傾向の違いがあったそうです。
以前から、市町村関係者から、自殺の実態が分からないから
具体的な対策ができないという声があったそうで、
この白書を自殺対策に生かしてほしい、と云っています。
また、白書では、自殺した305人の遺族や知人から聞き取り、
背景にあった事情を分析し、家庭や健康、経済問題などにかかわる
68項目を危機要因と捉えた結果、
自殺時に危機要因が1ッしかなかった人は4％だけで、
平均して、4ッ以上の危機要因があったことが分かったそうです。
その危機要因は（1）うつ病（2）家族の不和（3）負債（4）身体疾患
（5）生活苦（6）職場の人間関係（7）職場環境の変化（8）失業（9）事業不振
（10）過労、などの順に多く、上位10項目で全体の約70％を占めているそうです。
また、さらに、それぞれの要因は互いに繋がっており、
会社員なら、配置転換→過労や職場の人間関係悪化→うつ病、
経営者なら、事業不振→生活苦→多重債務→うつ病、
といった経路が典型的とのことです。
最終的には、うつ病が最も多い原因とのことになりますが、
原因をストーリー的に考えるのは問題も疑問も残りますが、
確かなことは自殺したという事実なのです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、このデータで、日本一、自殺者が多い市町村が分かります。
また、日本一、自殺者が多い仕事も、日本一、自殺者が多い年齢も、
家族構成も分かりますが、意味のあるデータとは思えません。
エライ人が考えることはこんな程度のことなのです。
データを集計した、エライ人に欠けているのは、
自殺しようと思ったことがないことなのかも知れません。