ニュースによると、パナソニックは、
新型インフルエンザに備えた予防的措置として、
中国をはじめ、アジアや中南米、中東など世界5地域に駐在する社員を、
日本に帰国するように指示したそうです。
海外に進出している日本企業の多くが、新型のインフルエンザ対策を
検討しているそうですが、今の段階で広範囲に帰国措置に踏み切るのは
同社が初めてとのことです。
これにより、パナソニック以外の会社にも影響を与えそうだとのことです。
パナソニックの予防措置が他社にも伝染するそうです。
同様の指示は、パナソニック社員の家族にもだされたそうです。
対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシアなどで、
現地の医療事情などを考慮し、アジアではシンガポールを除外し、
欧州や北米、オセアニアも対象外としたそうです。
中国には現地子会社が50社余りあり、
対象地域全体で約130社に上るそうです。
また、同じパナソニックでは2009年3月期の連結純損益が
300億円の黒字予想から、
3800億円の赤字に転落するとの見通しを発表しました。
赤字幅は2002年3月期の約4300億円に次ぐ規模となるそうで、
2010年3月末までに正社員を含めて国内外で、
1万5000人を削減する予定とのことです。
パナソニックでは新型インフルエンザの予防対策は非常に早かったのですが、
世界同時不況の予防は他社同様に遅れてしまったようです。
ではまた、広報担当サマンサでした。
追伸、インフルエンザの予防的措置で帰国したら解雇の宣告を受ける社員もいるようです。
新型インフルエンザや解雇の治療ワクチンは、まだ開発されていません。