ロンドンからのニュースによると、
イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、
インターネット検閲問題を巡って、中国政府と協議を続けてきた
検索大手のグーグル社が99.9％の確率で中国から
撤退する見通しとなった、と伝えています。
また、ニューヨークの共同通信も、イギリスの新聞、
フィナンシャル・タイムズのニュースとして、
インターネット検閲の中止を求めて中国政府と協議を進めていた、
アメリカ検索大手グーグルが99.9％の確率で中国から
撤退する見通しとなったと伝えています。
ニュースでは、関係者の話しとして、グーグルと中国政府の協議は、
行き詰まり両者に歩み寄りの兆しは見えないそうです。
グーグルは現地の従業員が中国政府からの報復を受けないように、
撤退に向けた準備を進めているとのことで、
これを正式発表するまでには、しばらく時間がかかる、といっているそうです。
さらに、グーグル社は、中国事業の存続を模索する動きも継続していて、
中国の工業情報相は、グーグルについて、撤退するかどうかは
完全にグーグルの自由だ、と述べている、そうです。
また、アメリカ国務省は、世界194ヶ国の人権改善への取り組みを
まとめた、2009年人権報告書を発表したそうです。
焦点となった中国に関しては、政府が言論の自由を制限している、と明記し、
インターネット検索大手グーグルへの検閲問題などを念頭に
情報統制を強く非難しています。
日本では、歴代政権が否定し続けた日本・アメリカ間の密約問題について
外務省の有識者委員会の報告書が公表され、核持ち込みなどに関した密約を認めました。
これまでも、日本に核が持ち込まれている、との噂はなんどもありましたが、
外務省が密約を認めたことにより、噂は本当であったということになりました。
日本に核が持ち込まれていたことを秘密にすることで
国の安全性が保たれたとする意見も多数あります。
情報統制は必要だったのかどうかは、額の狭い猫には特に難しくて、
分からない問題ですが、公表されたことで、またまた騒動が続くことになります。
ではまた、広報担当サマンサでした。