北海道ニセコ町が水源地を公有地にする買収交渉を進めているそうです。
町の水源地には、外国資本所有の土地があり、町は水の安定供給を図るため、と
しています。町の予算で外国資本所有地を含め水源地をすべて公有地にするのは、
全国で初めてで、外国資本で水源地を取得する動きが相次ぎ、日本の水や国土保全、
安全保障上の観点から懸念される中、町レベルでの取り組みが注目を集めています。
当然、油田やガス田だったら市町村だけでなく、国や大企業も注目しますが、水の場合、
日本では危機感や注目度は低いようです。ニセコ町周辺は雪質のよいスキー場が
外国人に人気で、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出し、平成18年から
20年にかけて、住宅地の地価上昇率が3年連続で全国一位となっていました。
外国資本による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道でも調査に乗り出し、
平成20年に倶知安町で中国資本に57haが買収されていたことが判明し、
内32haが水源機能を持つ保安林とのことです。また、平成21年にはニセコ町と蘭越、
倶知安の3町と砂川市で中国、イギリス領バージン諸島の企業が4ヶ所353haを買収し、
個人でもニュージーランドとオーストラリア、シンガポール国籍の各3人が
倶知安、ニセコ、日高の3町の計53haを取得しているそうです。
北海道内では、林業や木材関係以外の企業2217社が水源機能の高い水源林を所有し、
内、倶知安町で中国資本のリゾート開発会社1社が森林を所有し、他に外国資本の
可能性がある企業10社が112haを所有していて、東京都のJR山手線内のほぼ半分に
当たる約2800haの広大な森林が不動産会社所有で、売買対象になり得る状態とのことです。
水源地以外にも、外国資本が狙っている場所があります。韓国では韓国に近い
日本の島々の購入を進めています。日本の不動産屋さんが外国人を伴って島々の
下見に来ているそうです。また、日本の治安や経済や技術や電力の安定供給を
考慮して、インターネットのサーバを設置している国々や会社があります。
インターネットを使って各国の情報を保存、保管する目的があるようですが、
日本の情報を得るためとか、日本から送信されている通信波や報道や海外からの電波を
受信するための電波伝搬の良い場所の購入を進めている国々もあるようです。
このような情報受信施設には外国人が直接来ることはありませんので、どこに
どこの国の施設があるかは分からないようです。
ではまた、広報担当サマンサでした。