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TPPの影響について

アメリカやオーストラリアなど9ヶ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定、TPPに
参加した場合の経済的な影響について、内閣府、経済産業、農林水産省では、
それぞれの試算を発表しました。内閣府と経済産業省は実質国内総生産、GDPはプラスの
効果を打ち出したが農林水産省はGDPと雇用の大幅減少を指摘しています。
長野県ではJA長野中央会など農業関連4団体が、松本市の松本城公園で、首相が
交渉参加の検討を表明したPTTに対して、農業と農村地域経済に大きな打撃を受ける、
として政府方針に反対する緊急集会を開きました。集会には、生産者、消費者代表、
国会議員、県などの来賓を招いて、約700人が参加し、日本の食料安全保障と
両立できないTPP交渉への参加に断固反対する、との決議文を採択したそうです。
TPPは、関税撤廃を含む貿易自由化を目指す協定で、アメリカ、オーストラリア、
ニュージーランドなど農産物の大規模輸出国が交渉に入っているそうです。
内閣府の試算は、TPP参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などで、
日本の実質GDPが0.48~0.65%、2.4兆~3.2兆円伸びるとしています。
さらに、経済産業省は、日本がTPPに参加せず、アメリカ、ヨーロッパ連合など
主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、
産業機器の3分野で韓国に、シェアを奪われると分析し、2020年時点で
実質GDPが1.53%、10.5兆円、雇用は81.2万人減少すると試算しています。
また、農林水産省では、農業保護の観点からTPPには慎重な試算をしています。
コメなど主要農産物、19品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を
何もしない場合、食料自給率、カロリーベースが現在の40%から14%に低下し、
関連産業を含め実質GDPが1.6%、7.9兆円、雇用は340万人程度減少すると
試算をしています。実は、農業関係者の中には、日本の農産物を安心・安全を
PRすることで、新しい販売ルートが開けると考えている生産者もいます。
水耕栽培による生産物や栽培キノコ、メロン、トマト、イチゴ、などの
施設栽培者は、海外でも十分、競争力があり、TPP参加はチャンスと考えているようです。
また、現在、農業従事者の平均年齢は70歳代で、今後10年で農業そのものが
TPPに参加してもしなくても、激減するとの報告もあります。
ではまた、広報担当サマンサでした。


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  • 参考までに
  • 吾輩は猫である (岩波文庫)
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