政府の、食と農林漁業の再生実現会議が、農林漁業強化に向けた基本方針・行動計画案を
まとめました。それによると、農業は平地の営農規模を現行の平均の10倍以上の
20～30ha程度に拡大する目標を掲げ、新規就農支援を拡充するそうです。また、
戸別所得補償制度も改革し、交付金の増額などを検討するそうです。
ただ、農業従事者の平均年齢は66歳となり、さらに、新規就農者も減少傾向です。
基本方針の策定は、TPP交渉参加に意欲を見せる首相が農林水産省などに指示して、
作られたもので、TPP参加に向けた方針のようです。さらに、現行の戸別補償制度は
農家の規模に係わらず面積で一律に支給されるため、小規模農家に有利に支給されます。また、昨年の耕作放棄地は1985年の3倍近い、960㎢で埼玉県の面積と同じ、
広さとのことです。済みません、これには、ウチの6000㎡も入っています。さらに、
基本計画では、離農する人への奨励金や受け皿となる農業生産法人の設立に、
資金支援する方針を示し、水田の営農規模の拡大を通して、主食であるコメを適切な
価格で安定供給させようという狙いがあるようです。
ですが、資金支援以外は、猫にでも考えられる内容ですよ。
ではまた、広報担当サマンサでした。