新経済産業相は会見で、民主党政権が掲げた、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する、との国際公約について、現実的な問題として見直す必要がある、と述べ、目標
数値を引き下げる方針を明らかにしました。これは、当面の電力供給を、液化天然ガスや
石炭といった火力発電への依存は避けられない、との認識を示し、効率性の良い施設を
導入しなければならない、と述べました。電力の安定供給とともに、温室効果ガスの大半を
占める、ＣＯ2排出量を減らす努力を進める方針とのことです。25％削減目標は、2009年に
当時の首相が国連で演説し、国際公約になっています。これは、発電時にＣＯ2を
排出しない原発の増設が前提でしたが、福原発事故に伴い全国の原発の運転停止が続き、
公約の実現は困難になっていました。原発事故がなかった場合、25％削減はできたのか
どうか疑問が残るのですが、政治家が決めた目標に振り回された、科学者も多かったと
思うのですが、科学の発達には、大きな目標があった方が、早く実現することも何度か
経験しました。
ではまた、広報担当サマンサでした。
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福島原発事故で
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