総務省などのニュースによると、選挙権年齢が、18歳以上に引き
下げられた、7月の参院選で、18歳の投票率が高かった横浜市青葉区
の県立高校3校に対し、神奈川県警青葉署が、特別な取り組みをした
のか、と問い合わせしていたことが、県警と県教育委員会への取材で
わかったそうです。総務省が各地で18～19歳の投票率を調べた結果、
同区の1投票所では18歳の投票率が73.49％で、全国平均の51.17％を
大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が
生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示し署員は3校に
電話して、学校で取り組んだ啓蒙活動があれば教えてほしい、などと
依頼、学校側は県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした、
などと答えたそうです。自由法曹団神奈川支部は9日に出した声明で、
同署の対応を警察権の乱用と批判し、選挙違反の取り締まり権限を
有する警察による問い合わせは、主権者教育を行う教員に著しい
萎縮効果を与えることになると指摘したそうです。まあ、高校生は、
学校に行けば、友達どうして話ができるし、先生の言うことも、良く
聞くし家に帰れば、携帯で、またまた、友達と繋がっているし、
他校の生徒とも会話ができるし、高校生のネットワークは、選挙に
立つものは特に、重要なツールになると思います。
ではまた、広報担当サマンサでした。